入 札 公 告
福岡有明海漁業協同組合連合会が発注する建設工事について、次のとおり一般競争入札に付します。
令和 ４年 ４月 １１日
福岡有明海漁業協同組合連合会 代表理事会長 西 田 晴 征
１ 工事名
令和4年度漁場標識柱設置等工事
２ 工事場所
福岡県地先有明海海面
３ 工事の発注方式
（１）本入札公告に記載の工事は、入札参加資格を設けた制限付き一般競争入札である。
（２）本入札公告に記載の工事は、最低制限価格制度を適用する工事である。
４ 工事概要
標識柱設置工 ９本（接続継手使用）
一般構造用鋼管（STK400）φ318.5mm t= 6.9 L=8～１０ｍ ５本
一般構造用鋼管（STK400）φ318.5mm t=10.3 L=１１～12ｍ 5本
一般構造用鋼管（STK400）φ267.4mm t= 9.3 L=６～1１ｍ ８本
標識灯設置工 １基
標識灯（ラッコⅡ型、太陽電池式） 黄１基
他
５ 工期
契約締結日から令和４年８月３１日まで
６ 入札に関する事項
本入札公告に記載の工事は、紙方式により入札手続（入札参加申込確認票の提出から入札まで）で行う工事である。
７ 入札に関する事務を担当する部署及び所在地
〒832-0826 福岡県柳川市三橋町高畑271番地
福岡有明海漁業協同組合連合会 指導部 電話番号 0944-73-6166（代表）
８ 入札参加資格及び入札参加条件
（１）令和３年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載されている者で、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱に基づく指名停止期間中ではないこと。
なお、指名停止期間中ではないこととは、入札参加申込みの受付期限日から入札日までの期間中に指名停止を受けてないことをいう。
（２）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律225号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始決定後又は再生手続の開始決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく資格者名簿に登載された者を除く。
（３）土木一式工事について、資格者名簿の格付けがＡ等級であること。
（４）建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第1項に規定する営業所を福岡県内に有し、かつ、県内に有する営業所が土木一式工事について、資格者名簿に登載されていること。
（５）経営事項審査の総合評定値（競争参加資格確認申請書の提出時において有効なものに限る。）において、土木一式工事1000点以上であること。
（６）平成１９年度以降、公共工事または福岡有明海漁業協同組合連合会発注工事において、海上で作業船を用いた工事を元請として完成した工事実績を有すること。
（７）本工事には１級土木施工管理技士または２級土木施工管理技士を配置できる者。
９ 入札公告の掲示及び交付
本入札公告は、福岡有明海漁業協同組合連合会の入り口に掲示する。掲示期間は、公告日から入札日まで（令和４年４月１１日～５月２４日）とする。
なお、交付を希望する者は、福岡有明海漁業協同組合連合会指導部にて交付する。
１０ 設計図書等の交付
福岡有明海漁業協同組合連合会指導部にて交付するものとする。ただし、事前に電話で申し込むこと。
交付期間 令和４年４月１１日から令和４年５月２３日まで
１１ 入札参加申込みの受付
（１）申込受付場所
７に同じ。
（２）申込受付期間
令和４年４月１１日（月）から令和４年４月２８日（木）までの毎日（土日、祝日は除く。）、午前9時00分から午後4時30分まで。
（３）申込方法
交付した入札参加申込確認票及び必要な証明書類を１部持参にて提出すること。
（４）競争参加資格の確認結果
令和４年５月６日（金）に郵送にて通知する。
１２ 入札の日時及び入札書の提出方法
（１）入札の日時（郵送）
日時 令和４年５月２４日（火）午後２時
場所 福岡有明海漁業協同組合連合会 会議室
なお、入札書は入札日の前日（令和４年５月２３日）までに郵送にて必着すること。
（２）入札書の提出方法
ア 入札書は、紙方式により提出すること。
イ 入札執行回数は、１回とする。
ウ その他、入札公告、入札心得書の規定による。
ただし、資格確認の結果として資格を有すると認められた者が一人の場合においても入札を執行することとし、また、入札の結果として有効な入札者が一人の場合においても落札決定を行うこととする。
１３ 工事費内訳書の提出
入札書提出時に、入札書に記載される入札金額（税抜き）に対応した工事費内訳書を提出すること。
１４ 開札の日時及び場所
入札終了後、直ちに１２（１）の場所にて行う。
１５ 入札保証金及び契約保証金
（１）入札保証金
入札保証金は、免除とする。
（２）契約保証金
契約保証金は、免除とする。
（３）契約保証人
契約に係る保証人は、その契約から生じる一切の債務の履行を保証する者（連帯保証人１名）として発注者が承認する者を保証人とすること。
１６ 入札の無効
（１）次の入札は、無効とする。無効入札したものは、再入札できない。
ア 入札者が、所定の場所及び日時に到着しないとき。
イ 入札に参加する資格の無い者が入札したとき。
ウ 金額の記載がない入札。
エ 法令又は入札に関する条件に違反したとき。
オ 同一の入札者が２通以上の入札をしたとき。
カ 入札書に入札者、またはその代理人の記名押印がないもの。
キ 金額の重複記載、誤字または脱字があって必要事項が確認できないとき。
ク 入札者が明らかに協定して入札、その他入札に際し、不正行為があったと認められたとき。
（２）無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
１７ 落札者の決定方法
落札者の決定方法は、次のとおりである。
（１）予定価格と最低制限価格（失格基準価格）の範囲内で最低価格の入札した者を落札者とする。
（２）落札となるべき同価の入札した者が２名以上あるときは、直ちに当該当入札者による抽選を行う。
（３）１回の入札で予定価格に達しない場合は最低価格の入札者から順次協議の上、決定する。
１８ その他
（１）入札参加申込確認票の作成説明会は、実施しない。
（２）現場説明会は、実施しない。
（３）入札参加申込確認票のヒアリングは、実施しない。
ただし、記載内容が不明確で入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがある。
（４）入札参加者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報を漏らしてはならない。
（５）契約書の作成を要する。
（６）落札者は、１１（３）の資料に記載した配置予定技術者を本工事の現場に配置すること。正当な理由なく変更してはならない。
（７）発注者が、競争性が確保されないと判断した場合のほか、やむを得ない事由が生じた時は、入札を取りやめることがある。
（８）入札参加申込確認票に虚偽の記載した場合においては、該当する者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消す。